ビットコイン 今日の相場・戦略 

ビットコインの最新情報 BTCN|ビットコインニュース

2016年7月29日

昨日はほぼ横ばいの動きで、現在655$前後の推移。

依然、相場は動きに乏しく、手を出しづらい展開が続いている。

市場は仮想通貨よりも既存の為替市場に関心が向かっているようで、ビットコインの商い自体も薄いものとなってきている。

円ドル為替市場であるが、昨日米国の利上げは見送られたわけだが、コメントとしては近く利上げを実行するための下準備的なコメントに変化しており、年内の利上げの可能性は高まったように思われる。

また、先ほど日銀は、想定通りの追加緩和施策を出してきたが、その施策自体はインパクトが足りず、失望からの円高、株安の展開となっているようだ。

特に日本は金融政策による限界が見え始めてきており、相場の動きはさらなる追加施策を要求する状態にある。

政府もそれに呼応した形で約28兆円を新経済対策を決めたわけであるが、内容を見るに、持続性には疑問があり、どちらかというとその効果は限定的、一時的なものとなると思われる。

今後、いよいよヘリマネ政策の実現性が高まってくると思われるが、金への資金逃避はあり得るとしても、果たして、仮想通貨に資金が向かうかどうかは正直まだわからない。

しかしながら、現実通貨の信認の低下は、相対的にビットコインなどの仮想通貨の信認の上昇につながることになるので、ひとたびマネーが動き出すと、それなりのインパクトをもたらす可能性もあり得ると思う。

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さて、ビットコインの相場は煮詰まってきており、現在時間足で、200時間線を突破しようとしている動きが見られる。

実際の買い出動はここが明確にブレイクしてからでも良いと思うが、そろそろ動きが出てもおかしくない。

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ドナルド・トランプ大統領候補がビットコイン取引を増やす可能性

公開日時: 2016/07/10 AM8:30 JST

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トランプ氏がもしも当選するとなった場合、マクロ経済に与える影響も大きいが、ビットコイン(Bitcoin)取引が大幅に増加する可能性もあると最新のレポートが報告している。

経済的に不安定な時期にビットコイン価格が急上昇する傾向は顕著になってきており、Juniper Researchの調べではトランプ氏の当選の後にも同様のことが起こるのではないかと予想されている。

このレポート作成者であるWindsor Holden氏は、インタビューで、経済学者たちの懸念を招いているのはトランプ氏の中国とメキシコに対する『攻撃的な態度』および『イスラム教に対する好戦的な発言』によるものだと述べている。

Juniper社の予測責任者でもあるHolden氏は、トランプ氏の『自由貿易に対する敵意』は関税の賦課をもたらし、イスラム教徒の米国入国を禁止するという脅威はジハードの理由とされるだろうと述べている。

「もしそのような結果になれば、国家経済に対する実体的なマイナスの影響が明らかにあるだろう。そのため、もしトランプ大統領の誕生が確かになれば、ビットコインの取引量は引きあがり、それとともにビットコイン価格も上昇する可能性がある。」

トランプ氏以上の要因

人民元の下落と英国のEU離脱による不確実性もまたビットコインがヘッジ先とみなされる理由として挙げられている。ビットコインの採掘報酬の半減 (半減期)という要素もまたビットコインの取引額を引き上げる。半減期を間近に迎える今年はビットコインの取引量は一時920億ドルにまで押し上がり、年 初の3倍ほどの額を記録した。

3月にはEconomist紙が今年の初めに発表された世界の10大リスクの一つとしてトランプ氏を挙げており、こうした要素もJuniperのレポートに含まれている。

ビットコインの普及

Juniperは様々な社会的・経済的課題の結果としての世界の不安定さもまたビットコインの普及の要因の一つとして報告している。社会の不安定さ に中で、処理コストが低いことや国境を越えた取引が簡単であることなどのメリットがビットコインの普及につながっているという予測だ。

breadwallet、ついにアンドロイド版リリース

公開日時: 2016/07/22 PM1:00 JST

 

 

 

 

 

 

 

 

 

ビットコインウォレット「breadwallet」のアンドロイド版がついにリリースされた。

breadwalletはサンフランシスコ発のウォレットアプリでシンプルで使いやすい設計とウォレットの安全性から高い人気を得ている。iOS版は2014年6月にリリースされており、2016年1月の時点でユーザーは10万人、19ヶ国語でサービスを展開しており、日本語で利用しているユーザーは約5000~10000人だ。

アンドロイド版のリリースがiOS版よりも2年遅れた経緯について同社のブログでは、

セキュリティ面での安全を確保するために、待つ必要があったとと説明されている。breadwalletのアプリはアンドロイドのバージョン6.0以降で利用可能だ。

三菱UFJが参入を決めた「ビットコイン」電子マネーとの違いは?

三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)が、仮想通貨の世界最大の取引所を運営する米コインベースへ出資し、 ビットコイン業界に参入することが明らかになった。

コインベースは戦略的提携の一環で、三菱東京UFJ銀行、三菱UFJキャピタル、ベンチャーキャピタル のソーゾー・ベンチャーズの3社から約1,050万ドル(約10億5,000万円)の出資を受けると発表している。

コインベースは 2012年に創業し、現在は32ヵ国で事業を展開している。アジアへの進出がシンガポールだけにとどまる中、創業者で社長のエアサム氏は「主要なグローバ ル金融機関との提携がわれわれの戦略の柱」とし、「三菱東京UFJ銀行との協業を楽しみにしている」と述べている。

ビットコインは「仮想通貨」であり、しばしば電子マネーと混同されるが、性質が異なる。まず、電子マネーは発行者がいることが大前提で、法的手当が行われている一方、ビットコインは発行企業が存在しない。

資金決済法では、電子マネーは破産時に利用者を保護するために、発行残高の半分以上の金額を保証金として供託することを発行企業に義務付けている。発行企 業が破産して電子マネーが使えなくなった場合は、この供託金と企業の残余財産から利用者へ還付されることになるが、供託金が半分しかないため、利用者が損 をする可能性がある。

ビットコインはそもそも発行企業が存在していないため、発行企業の信用リスクも存在しないが、仮にハッキングなどで 残高が改変されるなどしてビットコインが使用できなくなった場合は、利用者は保有額を損失することになる。発行者がいないため、電子マネーのような利用者 救済スキームも適用できず、あくまでも自己責任での利用を柱とし、利用者保護が求められることになると予想されている。

そして、電子マ ネーにはないビットコインの最大の特徴は、「譲渡が可能」である点だろう。使用しても消えることはなく、世界中を転々と流通して使われていくのだ。払い戻 しについても、電子マネーは預り金規制を受ける恐れがあるため、原則として払い戻しは認めない運用となっているが、ビットコインは第三者に譲渡することで 換金を行なえる。

ビットコインは、電子マネーというよりも円やドルといった通貨に近い性質があるため、自由に譲渡でき、世界中で利用できるという点においては、自国通貨の流動性が低い途上国などの事業者には魅力的だ。

ロシアがビットコインの外貨認定と取引開始へ向けて動き出す

リベラルな自由市場経済を謳う政党であるParty of Growthによってビットコイン合法化に向けたプロポーザルが提出されてから一週間近くが経つ―ロシア財務省と同国の議員たちはビットコインを含む暗号通貨を外貨として認定するために動き始めている。

副財務大臣であるAexei Moiseev氏はロシア新聞によるインタビューに答え、暗号通貨ベースのビジネス運営はまだロシアでは非合法である一方、財務省は現在ビットコインの売買が出来るよう規制緩和に向けて調整中であると語っている。

Moiseev氏曰く―「はい、ロシアで外貨を発行することは不可能です。しかし購入し、ポケットに入れ海外へ出かけることは可能です。ですのでビットコインを売り買いできるように、我々は現在法案内の正確な定義を調整しています」

しかしロシア国内における認定通貨はルーブルのみであると憲法で定められているため、ロシアにおけるマイニング行為は違法であるとモイセーエフ大臣は強調した。

“憲法には、国内で利用できる通貨はルーブルのみであると定められています。その唯一の発行機関はロシア銀行です。ですからどのような通貨であってもルーブル以外のものを発行すればそれは違法です”と。同氏は語っている。

長らく待たれていた財務省からの声明により、ロシアにおけるビットコイン市場が大きく成長に向かうのではないかと期待されている。the Presidential Commissioner for Entrepreneurs’ Rights in Russiaの理事長を務め、右派活動党のリーダーを務めるBoris Titov氏によれば、ロシア当局は約200万のビットコインウォレット所持者やウォレットユーザーがロシアに存在すると見積もっているという。

“我々 (Party of Growth) は200万以上のロシア国民がビットコインウォレットを解説し、所持していると見積もっています”と、Titove氏はTASSでのインタビューで答えている。

メインストリームの決済ネットワークは規制される一方、ビットコインは合法化へ

ロシアのビットコイン業界におけるいくつかのポジティブなニュースが今週ビットコインコミュニティを盛り上げていた一方、QIWIやSkrillな どを含むメインストリームの決済企業やネットワークはロシア政府によるメディアの監視機関である、Roskomnadzorに脅かされている。

コインテレグラフは以前にも同様の内容を取り上げている。QIWIとSkrillはギャンブルに関連した禁止ブラックリストの中に含まれている。

エンジェル投資家でCEOであるAddy Creezeのような専門家もそのような脅威は近い将来減っていくとしながらも、メインストリームの決済ネットワークを禁止するというロシアにおける他の 通貨、金融に対する厳しく厳格な規制の姿勢が垣間見える形となった。ロシア政府はビットコインをより重要視して合法化へと向かっていくかもしれない。